大切な方がお亡くなりになられた直後、お通夜やお葬式のことは頭に浮かぶものの「何から始めてよいのか分からない」と思われる方が多いのではないでしょうか。また、突然のことで「考える余裕がない」ということもあるかもしれません。
そこで、お亡くなりになられた直後から数年先までの全体像を把握していただくため、主な手続に関するチェックリストを作成しました。ブックマーク等により「万が一の備え」としてご活用いただければ幸いです。
目次
【お亡くなりになられた直後】
☐ 死亡診断書の受取(病院)
【7日以内】
☐ 死亡届の提出(役所)
☐ 火葬許可申請書の提出(役所)
☐ 埋葬許可証の受取(火葬場)
【お亡くなりになられたら速やかに】
☐ 死亡退職届の提出(勤務先)
☐ 社員証やパソコン等会社支給物の返却(勤務先)
☐ 未払給与や退職金等の精算(勤務先)
☐ 健康保険証の返納(勤務先)
【10日以内】
☐ 厚生年金受給者死亡届(年金事務所)(※国民年金は14日以内)
【14日以内】
☐ 世帯主変更届(役所)
☐ 国民健康保険証の返納(役所)
☐ 国民健康保険資格喪失・世帯主変更届(役所)
☐ 後期高齢者医療保険資格喪失・世帯主変更届(役所)
☐ 介護保険資格喪失・世帯主変更届(役所)
【落ち着いたら速やかに】
☐ 公共料金の支払方法の変更又は停止(電気・ガス・水道会社)
☐ NHK受信契約の名義変更又は解約(NHK)
☐ 携帯電話、固定電話、ネット回線等の名義変更又は解約(契約先会社)
☐ クレジットカードの解約(カード会社)
☐ 運転免許証の返納(警察署)
☐ マイナンバーカードの返納(役所)
☐ パスポートの返納(パスポートセンター)(※遅滞なく)
☐ 固定資産税と住民税の相続人代表者指定届(役所)
☐ 年金の受給権者死亡届(年金事務所)
☐ 遺言書の調査(公証役場又は法務局)
☐ 自筆証書遺言書の検認申立(家庭裁判所)
☐ 相続人の調査(役所)
☐ 相続財産の調査(金融機関等)
【3か月以内】
☐ 相続放棄や限定承認の申立(家庭裁判所)
【4か月以内】
☐ 所得税の準確定申告と納税(税務署)
【10か月以内】
☐ 遺産分割協議書の作成(相続人全員の協議)
☐ 相続税の申告と納税(税務署)
【遺産分割協議が整ったら速やかに】
☐ 銀行口座の名義変更又は解約(金融機関)
☐ 株式等の名義変更、移管(証券会社)
☐ 自動車の名義変更(運輸支局又は軽自動車検査協会)
【1年以内】
☐ 遺留分侵害額の請求(受遺者又は家庭裁判所)
【2年以内】
☐ 葬祭料又は埋葬料の支給申請(役所又は健康保険組合)
☐ 高額療養費の請求申請(役所)
☐ 死亡一時金の請求(役所又は年金事務所)
【3年以内】
☐ 不動産の名義変更、相続登記(法務局)
☐ 死亡保険金の請求(保険会社)(※かんぽ生命は5年以内)
【5年以内】
☐ 遺族年金の請求(役所又は年金事務所)
☐ 医療費控除の還付請求(税務署)
※本リストは、令和6年9月末時点の法令等に基づき作成しております。そのため、必ずしも最新の情報が反映されたものではないこと、また、細心の注意を払っておりますが、記載された内容が必ずしも正確ではなく誤りが含まれる可能性があり、正確性・完全性・網羅性等を保証するものではないことをご了承ください。