当事務所では、金融関連法令に基づく許認可申請や金融コンプライアンスに関する業務を中心に取り扱っております。金融当局への申請手続のほか、各種届出、協会等の関連団体に関する入会手続や規程類の作成など社内体制整備のサポートについてお任せください。金融業務に関するコンサルティングやコンプライアンス研修のサポートも承ります。
また、遺言書や遺産分割協議書の作成、相続人の調査、相続財産の名義変更など相続手続に関するサポートにも力を入れております。相続全般に言えることですが、遺言書がない場合は特に、遺産の多寡にかかわらず、また普段は仲の良い親族間であっても、取得分や分割方法をめぐって大小の紛争が生じ得ます。遺言書の選択や記載内容のアドバイス、さらにはご希望に応じて遺言の執行までをサポートいたします。相続を見据えた事業承継や生命保険の活用についてもご相談ください。
突然の相続で何から手を付けてよいのか分からないという場合、相続人や相続財産の調査方法が不明であったり、手続自体が煩雑でお困りの場合があるかもしれません。そのような場合に当職が、相続手続の全体像をご説明し、相続人の皆様に代わって調査や手続を行い、遺産分割協議書の作成とその後に続く分割による財産の取得までをお手伝いいたします。
そのほかにも、契約書や内容証明など権利義務・事実証明に関する書類の作成、金融以外の許認可や補助金の申請など多くの受任実績・対応経験がございます。どの専門家に相談すればよいのか迷った場合、何から始めてよいのか見当もつかない場合など遠慮なくご相談ください。
金融商品取引業
金融商品取引業を行うためには、内閣総理大臣（財務局長等に権限が委任されています。）の登録を受けることが必要となります。近年、内部管理・法令遵守態勢の整備が強く求められており、登録審査は一段と厳しさを増している印象です。新規参入にあたっては、行おうとするビジネスの内容と方法を整理し、求められる態勢整備のレベルを見定め、適切に準備しておかなければなりません。
金融に関するご相談者様の多くがフロント部門の熟練者であったり経営経験者であることから、成功事例に基づいたビジネススキームの検討は十二分になされているものの、内部管理部門、特にコンプライアンス・リスク管理関係は「この程度で大丈夫だろう」と軽く認識されているきらいがあります。求められる態勢整備の目測を誤り準備を怠ると、申請手続が長期化するのみならず、金融当局の信頼を失い、立ち行かなくなることもあります。
また実務上、関係法令はもちろん、監督指針・ガイドライン・Q&A・パブリックコメント・協会規則なども重要な資料となります。業界の動きを追うように改訂の頻度も高いため、網羅的に内容を確認し、遵守すべきルールや考え方を細部まで押さえておかなければなりません。
当職は、投資助言業者の経営、証券会社のコンプラインスオフィサーを経て士業に転向しました。これらの実務経験に基づいたコンサルティングができることも強みの一つです。中小規模の事業者様において現実的には内部管理部門に多くのリソースを割けない場合があることも理解しております。
そのような場合を含め「痒い所に手が届く」サービスの提供を実現したいと思っております。例えば、新規参入を目指す場合は、ビジネスの検討・整理段階における関与から登録完了までを通じた全体的なサポート以外にも、アドバイザリー的に関与する、スポットで業務を補助するなど、お客様のご要望やご状況に応じて適切かつ柔軟に対応いたします。既存業者様の場合は、継続的な顧問のほか、各種届出の代行、規程類の整備や研修のサポート、AML/CFT支援、内部監査・外部監査支援など様々な場面に幅広く対応いたします。
金融商品取引業のほかにも、金融商品仲介業、適格機関投資家等特例業務、電子決済等代行業、金融サービス仲介業、少額短期保険業、貸金業や暗号資産交換業など、金融庁又は財務局・財務事務所を窓口とする許認可全般を取り扱っております。協会やFINMACなど関連団体の入会等手続もお任せください。
遺言・相続・事業承継
遺言書にはいくつか種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。手軽にできる「自筆証書遺言」か安全性の高い「公正証書遺言」かで迷われる方が多いのではないかと思います。遺言書を作成されるお客様のお気持ちをお伺いし、遺言書の選択をはじめ、「誰に」「何を」「どのくらい」承継させるため、「どのように」書き記すべきかなど、分かりやすくご説明いたします。
自筆証書遺言の場合は、そのデメリットが大幅に軽減されますので「自筆証書遺言書保管制度」のご利用をお勧めしております。公正証書遺言の場合は、公正証書原案の作成、公証人との調整、証人２名の手配と立会い、遺言書の保管サービスなどを行います。
遺言書によって誰に何をどのくらい承継させるのかを定めた場合、相続開始後、「誰が」遺言書の内容どおりに確実かつ適切に実行するかという問題が発生します。また、財産の売却や名義変更などにあたって専門的知識を要することもあります。
そこで、「遺言の内容を実現する」という目的を果たすため、遺言書内で「遺言執行者」を指定しておくことができます。相続人同士のトラブルを未然に防ぐためにも、第三者的立場にある専門家を遺言執行者に指定しておいた方が良いでしょう。
当職に遺言執行者をお任せいただくべきか、ご親族の中にふさわしい方がいらっしゃればその方のサポートに徹するべきかなど、お客様のご意向やご状況をお伺いした上で適切な提案をいたします。既に発生した相続で、遺言により遺言執行者に指定されている方、指定を委託されている方のサポートもお任せください。
相続手続においては、相続人の調査（戸籍等の収集）や相続財産（不動産、預貯金や株式等）の把握など分割協議に入る前の準備に手間と時間がかかることが多いと思います。令和６年３月１日から戸籍証明書等の「広域交付制度」が始まり、相続人ご本人による戸籍等の収集が容易になりました。しかしながら、行政書士などの士業や代理人による請求不可、郵送請求不可、兄弟姉妹の戸籍等は請求不可など、制度改善の余地はありそうです。
相続人や相続財産の調査から分割協議に基づく財産の取得までの相続手続全体のサポートはもちろん、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書の作成のみのご依頼など、お客様のご要望に応じてお手伝いいたします。代襲相続や数次相続など複雑なケースについてもご相談ください。
近年、維持管理の負担軽減のために墓じまい（改葬）を検討されている方が増えています。墓じまいには墓地管理者とのやり取りや墓石の解体・撤去などのほか、行政手続（改葬許可）が伴います。自治体によって申請書の様式や手続が異なり、補助金を交付している場合もあります。当事務所は、全国の自治体に対応しております。墓じまいをお考えの方は、ぜひご相談ください。
生命保険
当事務所は、「日本生命保険相互会社（ニッセイ）」の代理店として同社の保険商品を取り扱っております。こちらは純粋な行政書士業務ではありませんが、金融関連業務でもあり、当事務所が取り扱う「遺言・相続・事業承継」のお客様との相乗効果がありますので、取扱業務の一つとしております。
保険を選ぶ際、「自分に合った保険を選びましょう」ということがよく言われます。まず、お客様やそのご家族が、どのようなシーンで、どのくらいのお金に困るかを想像し、保険の「高さ（保険金額）」と「幅（保障期間）」を決めていくことが大切です。とは言っても、参考となるデータや比較対象などがなければ、お客様ご自身だけで決断するのは難しいかもしれません。周りに相談しても、資産状況など環境が異なるため、参考にならない場合も多いのではないでしょうか。
生命保険募集人の資格を持つ当職が、近年の金融政策や社会保障制度などを踏まえて、お客様の置かれている「ライフステージ」に応じて必要とされる「備え」を考え、業界最大手である日本生命独自のデータを活用し、「お客様に合った最適な保険プラン」をご提案いたします。
生命保険は、将来の万が一に備えるためだけのものではありません。保険金の非課税枠制度や受取人を指定することによる固有財産化など、相続税対策のためにも知っておきたい生命保険の活用方法を分かりやすく丁寧にご説明いたします。
生命保険が初めての方はもちろん、契約の見直しや乗り換えをご検討の方も、ぜひご相談ください。法人のお客様も歓迎いたします。
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